日野市議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022-09-01
民生費では、コロナ禍における障害者サービス事業所に対する原油価格・物価高騰への支援に4,337万5,000円、同じく介護サービス事業所に対する支援に8,433万7,000円、東京都子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業の採択を受け実施する（仮称）子ども包括支援センターの子育てひろば等に関わる子育てのランドマークづくりプロジェクトに566万5,000円など。
民生費では、コロナ禍における障害者サービス事業所に対する原油価格・物価高騰への支援に4,337万5,000円、同じく介護サービス事業所に対する支援に8,433万7,000円、東京都子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業の採択を受け実施する（仮称）子ども包括支援センターの子育てひろば等に関わる子育てのランドマークづくりプロジェクトに566万5,000円など。
１点だけ、最後、障害者サービス事業所の件について確認だけさせていただきたいんですけども、令和２年度の実績と令和３年度の補助事業で150分の82事業所が実施するということなんですが、この数字を障害者施策課長はどういうふうに評価しているんですか。
本区では、これまで７次にわたる補正予算を編成し、ＰＣＲ検査センターの設置や非常勤医師、保健師の増員、医療機関への補助金支給など、医療、検査、相談体制の強化を図るとともに、区内共通商品券の発行や中小企業への家賃給付、緊急融資の実施、高齢者や障害者サービス事業所への補助など、本区独自に区民生活、区内事業者、医療機関・従事者を支える取組を迅速に進めてまいりました。
また、こどもや高齢者などの季節性インフルエンザ予防接種費用の補助や、高齢障害者サービス事業所の職員や利用者へのＰＣＲ検査費用の補助に要する経費などを計上しております。 今般の補正予算案の概要は以上でありますが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
また、障害者施設、障害者サービス事業所は、平均いたしますと71％の事業所が、利用したいという意向を示しております。 ○委員（池田たけし君） ありがとうございます。半分以上ということなので、結構な数になると思います。事業が始まりますと、医師会、検査機関の手を借りていうことになりますが、結構な数になりますので、どういう流れというか順番で進めていかれるのでしょうか。
内容は、市内介護施設等の事業所数、箇所数、障害者サービス事業所の箇所数等実際の数字を提示する中で、エッセンシャルワーカーを含めた検査体制に対しての支援を求めるところで、数字を挙げながら東京都に要望を図った。
内容としましては、当市内にあります介護施設等の事業所数、また箇所数、またあと、障害者サービス事業所の箇所数等、実際の数字を提示する中で、こういうエッセンシャルワーカーを含めた検査体制に対しての支援を求めるというところで、内容のほうは数字を挙げながら実際に東京都に要望を図ったところでございます。 ２点目でございます。
多摩市では、介護保険事業所及び障害者サービス事業所への支援策が６月議会で可決されたと報道されています。 担当課は、様々な機会を捉え、事業所の状況把握に努めていくとのことですので、ここはぜひ、具体的に経営状況、例えば負担がどの程度増えているのか、もしくは収入がどの程度減ったのかなど、経営状況をしっかりと聞き取っていただき、求められる支援を市としてぜひ行っていただきたいと思います。
そういう意味で、障害者サービス事業所や障がい児者本人またはその家族に新型コロナウイルス感染症に対する意見や要望の聞き取りをこれまでにしているのか、また、今後する予定があるのか。
また、新たな施設に併設予定の各施設についても、開設が令和３年６月１日となりますので、障害者サービス事業所、工房ラピールについても、あいはーと・みなととともに暫定施設での活動期間を延長いたします。港区社会福祉協議会のボランティアコーナーは、ゆかしの杜内の白金台区民協働スペースの２か月間の使用延長について了解を得ております。 項番４、スケジュールの予定でございます。
次に、１１、障害者サービス事業所助成でございます。主要施策の成果は６８ページ、項番４５をご参照ください。 まず、（１）障害者サービス事業所産休・育休等代替職員確保助成でございますけれども、対象者がおらず執行は０でございました。続いて（３）人材確保・定着支援でございます。
本区は、障害等のある方の就労を積極的に支援しており、これまでも千代田区障害者雇用促進援助事業実施要綱を制定し、雇用における援助金や実習受け入れ報奨金、障害者が働きやすい職場環境を整えるための環境整備助成金や障害者サービス事業所産休・育休等代替職員確保助成など、区独自の助成金も創設してまいりました。
質疑の中で、事業所が共生型を申請して認められれば介護保険の事業所が障害者サービスを、また障害者の施設が介護サービスを提供できるようになるが、障害がある方が６５歳になり、引き続き障害者の共生型事業所で介護保険サービスを利用した場合は、現行の障害者サービス事業所の利用料が基本となること。
それから、１１番目のところで障害者サービス事業所の助成ということで、事業所の助成に関する事業をまとめさせていただいております。また、新規の事業につきましては、新たに項目立てをさせていただいているところでございます。 それでは、順に個別事業の主な事業についての説明をさせていただきます。 まず、予算書の１７３ページ、１の（２）障害者への合理的配慮の推進です。
なお、共生型サービスといいますのは、障害者サービス事業者が介護保険法の共生型の指定を受ければ、利用者が６５歳を過ぎましても介護保険事業所に移行せずに、そのまま現在の障害者サービス事業所の利用が継続できるというものでございます。
高齢者・障害者サービス事業所産休・育休等代替職員確保助成でございます。この中身は高齢者分と障害者分と両方ありますので、あわせて説明申し上げます。決算参考書は、１５８ページが１５番の高齢者サービスの部分でございまして、あわせまして１６４ページに障害者の同様の事業の項目が載ってございます。７番になります、障害者につきましては。
その他の各会計については、子どもの学習支援、食事支援を含む生活困窮者支援について、額が小さいながらもスタートを切れる予算となっていることや、高齢者・障害者サービス、事業所産休・育休等代替職員確保助成に見られる、全国的に深刻な介護人材不足の中での、他区にはない独自の支援策を打ち出していることは評価できます。
また、当該の障害者サービス事業所に対し、情報提供と意見交換をする必要があると考えますが、区としてどのように取り組まれているかをお聞かせください。